インターネット上のネガティブキャンペーンは違法ではない?

ネガティブキャンペーンとは?近年良く耳にする「ネガティブキャンペーン」について、ご存じの方も多いことでしょう。元来の意味は、選挙などの際に対立候補の評判を落とすような事柄を発信する運動を指します。選挙用語としてネガティブキャンペーンというワードが世間に浸透したことから、選挙以外の場合でも同じようにライバルを貶めるための情報発信をネガティブキャンペーンと呼ぶようになりました。

ちなみに、自らマイナスイメージを発信し世間の注目を集める行為もネガティブキャンペーンと呼ばれていますが、こちらは自分で自分の誹謗中傷を発表していますからインターネットトラブルになることはまずないでしょう。今回は前者の、ライバルに対するネガティブキャンペーンについて掘り下げていきましょう。

誹謗中傷の意味とインターネットという特性SNSや不特定多数から閲覧できるようなサイトで誹謗中傷を連ねた場合、名誉毀損などの罪に問われることがあります。ネガティブキャンペーンも相手の誹謗中傷だから同じではないかと思われることでしょう。しかし、両者には大きな違いが二つあります。

一つ目は、誹謗中傷に根拠があるか否かという点です。インターネットトラブルになりやすいのは、根も葉もない噂やデマによる誹謗中傷です。誹謗中傷を受けている本人、あるいは企業が全く心当たりのない事柄によって貶められているのならば、それは明らかに違法な行為です。一方でネガティブキャンペーンの多くは誹謗中傷の中にも裏付けがあり、論理的な批判をしています。中には根も葉もない噂であるケースもありますが、それは自分にとっての不利益を招く事態にもなりかねないため、まず行われないのです。

ここに、大きな違いの二つ目があります。ネガティブキャンペーンには匿名性がありません。誰が発信したのかが明確にされている以上、その内容に誤りがあったり、オーディエンスが共感できないような内容であったりした場合、今度は情報の発信者がバッシングを受けることにもなるのです。このように、ネガティブキャンペーンは自らにもリスクを伴う活動であるため民衆はそれを容認する傾向にあります。さらに、その情報が正しければ相手も何も言い返せなくなるのでしょう。

アメリカなどではごく普通に行われているネガティブキャンペーンですが、日本では選挙以外に用いられることは希です。一度信用を失うと回復するのが難しく、和を重んじるお国柄であるため、発信側のリスクも高いのでしょう。ただし、根拠のない誹謗中傷は明らかに違法ですので、もしそのような書き込みをされた場合は法律の専門家を擁した上で反撃に打って出ましょう。

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