インターネット通販で「クーリング・オフ」できますか?

自宅近くで購入できない商品や重くて自宅まで運べない商品を購入する際、インターネット通販を利用する方も多いのではないでしょうか。多くのECサイトのなかから、欲しい商品をより低価格に購入できる比較サイトなども登場しており、価格面で比較した場合でも、店舗で購入する場合と比べて、それほど大差はなくなってきています。
そうは言っても通販サイトの場合、欲しい商品をそのまま持ち帰ることができる店舗購入に比べて、購入から手元に届くまで一定の期間が必要になることから、購入を急いでいる商品の場合、実店舗で購入するという方も多いと思います。しかし、最近では通販サイトの配達時間が短縮されており、大手通販サイトでは1時間で手元に届くサービスが始まるなど、業界内での競争が激化しています。

どんなトラブルがあるの?インターネット通販の場合、実は「クーリング・オフ」ができません。クーリング・オフとは、もともと、購入者が契約後に頭を冷やす期間をつくるために設けられた制度で、「Cooling Off」という言葉を意味する制度です。この制度があるからこそ、特定の商品取引については、一度契約が成立しても解約の手続きが取れるのです。しかし、意外に思われるかもしれませんが、ネット通販で購入した商品は「クーリング・オフ」ができません。

その代わり、販売業者が商品を売る場合、返品の可否やその手続きなどの条件を必ず明記することが法律で決まっています(特定商品取引法の11条1号、4号)。販売業者によっては、返品や交換を受け付けているサイトがあるのはそのためです。もし、商品を購入するサイトの利用規約を確認せずに「別のサイトでは返品できたから大丈夫だろう」と思っていると、返品期限が違ったり、そもそも返品自体ができないこともあるので注意が必要です。

また、もし返品できないことを表示していない場合も、商品を返品できます。これは、特定商品取引法(特定商品取引法の15条の2第1項)による返品特約といい、クーリング・オフとはまったく違った制度です。送料は購入者の負担となりますが、商品到着後8日以内であれば、返品できます。返品特約を表示する場合は、消費者が見落とすことがないように、広告の目立つ場所にはっきり記載しなければなりません。返品の可否、条件、返送料の負担の有無等を分かりやすく表示することとされています。

詐欺サイトには泣き寝入りしない!これまでは、購入者側の理由によって、返品したい場合の手続きについて確認してきました。しかし、これが販売者側の詐欺行為などによって返品を希望する場合には、泣き寝入りしないためにも、別の手続きが必要になります。その場合は、「実在する通販会社かどうかの確認」「他の利用者の声や販売実績」「サイト内の日本語がおかしいなど不審な点はないかどうか」を確認してみましょう。

また、ECサイト以外にもオークションサイトを利用している人もいるでしょう。その場合は、「出品者の個人情報」「オークションの決済方法の安全性」「オークション自体の運営に問題はないか」などを調べてみるのも一つの方法です。もし、少しでもおかしいところがあれば、利用しないと決める必要があります。

購入者は納得して買い物をすすめよう!インターネットを利用すれば、店舗を歩きまわって探す必要もなく、自宅で簡単に安い商品を探すことが可能になります。しかし、通販サイトやネットオークションでは、実際に商品を手にとって確認した上で、購入できないというのも事実。あまりにも安い価格で売られている商品や購入手続きについて少しでも不審に思うところがあれば、しっかりとその理由を調べてみましょう。そして、不要なリスクを避けるためにも、購入者が納得して買い物をすすめる必要があります。

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