顧問弁護士とは

イメージ画像顧問弁護士とは、企業が日常のビジネスを展開している中で、法律上迷ったり、困った事態が生じたときに何時でも法律相談や事件の処理を依頼できる契約をしている弁護士です。

例えば、企業が契約を結ぶときに、多くの場合契約書を締結するのが通常です。取引先の企業が既に契約書を作成しているような場合は、その契約書を見て内容的に不利なことが書いてないか、記載が漏れている条項がないか等を慎重に確認することになります。他方、契約の相手方が消費者であったり、契約書のひな型を持っていないようなケースの場合、新たに契約書を作成しなければなりません。

このように新たに契約書を作成する必要があるケースでは、そもそも、契約書の原案はどちらが作成するのか、どのような条項を記載しておく必要があるのか、将来の法的紛争は回避できるか、記載が曖昧な条項はないか、等といった様々な点について検討したうえで契約を締結する必要があります。

このような契約書の作成や確認(チェック)作業は、企業のビジネスを知っている弁護士であることが重要です。そのためにも、顧問弁護士を活用する意義があるのです。なお、代表弁護士の大熊裕司は、弁理士登録も行っており、特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法等の知的財産権法についても高度な専門性を持って、クライアント様に助言、指導を行っております。

顧問弁護士のメリット企業に顧問弁護士がいることによるメリットには、以下のものがあります。

≪メリット1≫気軽に相談できること初めて弁護士に相談する際は、「どんな弁護士なんだろう?」、「弁護士は自分のために頑張ってくれる のだろうか?」といった、不安や疑問を持つのが通常です。しかし、顧問弁護士がいる場合は、何時も対応してくれている弁護士とは顔馴染みになりますから、相談するときに遠慮することはなく、気軽に相談することが可能です。もちろん、事務所にお越しいただいて相談することも可能ですし、お電話やメールでのご相談も可能です。

≪メリット2≫早期の対応が可能であること突発的な事件が発生したとき、何とか法律事務所を見つけて電話をかけても、即時に法律相談に応じることは困難なのが通常です。しかし、顧問弁護士であれば、会社の事情もある程度分かっており、何とか時間を作って顧問会社に不利益が生じないように対応します。現状では、ご相談から原則24時間以内での対応を行っております。

≪メリット3≫会社の実情に応じたアドバイスが可能であること会社はその規模や業種によって、その実情は様々です。中小企業・ベンチャー企業が大企業と同様な人事管理、営業管理、契約交渉等ができるはずがありません。顧問弁護士は、会社の実情を十分把握していることから、個々の会社に応じた最善なアドバイスを行うことが可能です。

≪メリット4≫最新の法律情報の提供が可能であること顧問弁護士は、顧問会社にとって有益になると思われる法律情報等を提供します。顧問会社は、顧問弁護士から得た情報を活用して、ビジネス展開を図ることができます。なお、顧問弁護士が会社役員や従業員を対象として、研修会を開催することもあります。当然、知的財産権法に関するご相談についても、他の法律事務所や特許事務所を介さずに、速やかなご相談が可能です。

≪メリット5≫反社会的勢力対応が可能であること中小企業・ベンチャー企業には、反社会的勢力が関係を持とうと近づいてくることは稀ではありません。現在では、東京都をはじめとして、暴力団排除条例が全国的に制定されている状況にありますので、企業が反社会的勢力と関係を持つということは、それだけでその企業が社会から非難される事態が生じています。

このように、企業が反社会的勢力とのかかわりを断つことは、企業のコンプライアンス上も重要性が高まっています。しかし、それを企業が単独で行うには相当の困難が伴いますので、反社会的勢力への対応に精通している顧問弁護士に依頼するというのが確実な方法です。

≪メリット6≫弁護士費用が割安になること顧問弁護士を選任すると、交渉や訴訟を行う場合に必要となる弁護士費用が割安になります。具体的には、20%以上の割引となります。

顧問弁護士の契約期間顧問弁護士との顧問契約は、委任契約としての性質を有していますので、何時でも契約の解除が可能です。また、契約期間についても、ご相談に応じて期間設定させていただきますので、ご安心ください。なお、通常は、契約期間を1年と定め、自動更新という形をとっております。

顧問弁護士の費用

顧問弁護士を依頼するときの費用は、どの程度弁護士を利用しようとしているかによって異なります。

当事務所では、基本料金として月20,000円~(消費税別)と設定させていただいております。企業の規模や、相談数、依頼内容に応じて、合意の上、毎月の顧問料を設定させていただいております。また、顧問契約は何時でも解約可能となっております。

なお、顧問契約を締結していただいている企業様につきましては、仮に法的紛争が生じ、交渉や訴訟を行う必要性が生じた場合、その弁護士費用につきましては、20%以上の割引をさせていただきます。

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