転籍の有効性に関する判例

包括同意に基づく転籍命令が相当限定されていることを示した裁判例ですが、採用時に具体的な転籍先が示された上で転籍があり得ることが説明され、これに同意していたという事案において、労働条件も不利益にはならず、実質的には企業の一部門への配点と同じであるとの事情が考慮されて、入社時の包括同意による転籍命令が有効と認められたケースがあります。

お気軽にお問合せください!

お問合せ・ご相談

主な業務内容
【法人のお客様】
知的財産権、誹謗中傷対策、債権回収
【個人のお客様】
誹謗中傷対策、離婚、相続、債務整理・破産、労働問題、刑事事件

連絡先 お問合せフォーム