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労使間に紛争が生じた場合、話し合いにより解決できれば理想的です。しかし、お互いが自己の主張を述べるだけでは、なかなか歩み寄りがみられず、話し合いによる解決が困難であるケースは多くみられます。そのような場合は他の解決手段を探すべきであり、具体的には以下の手段をとることが考えられます。
1．行政による労働関係紛争解決手続き（1）労働局の紛争調停委員のあっせん
（2）仲裁
2．裁判所による労働関係紛争解決手続き（1）民事調停
（2）労働審判
（3）支払督促
（4）民事訴訟（通常訴訟・少額訴訟）
（5）民事保全（仮差押え・仮処分）
