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誹謗中傷対策

誹謗中傷による被害イメージ画像ネット上で誹謗・中傷が行われると、以下のような悪影響が生じることになりかねません。その意味で、ネット対策(誹謗・中傷対策)は、迅速に対応する必要があります。

●売上の低下、顧客離れ
●風評被害
●内定獲得が困難になる
●内定辞退が増える
●精神的に辛い思いをする
●従業員の士気が低下する

名誉毀損とは他人の名誉を侵害した場合、不法行為責任が生じます(民法710条)。

ここで、名誉棄損の意味が問題となりますが、判例上は、「人の社会的評価を傷つけること」とされていますが(最判昭31.7.20)、現実に人の社会的評価が低下したことまでは必要とされず、その社会的評価の低下を招く危険性を生じさせたことで足りるとされています(最判平9.5.27)。

なお、名誉毀損行為の救済方法は、原則として金銭賠償ですが、例外的に、毀損された名誉を原状に回復するための措置を採ることが認められています(民法723条)。例えば、謝罪広告の掲載等が認められています。

インターネット上の誹謗中傷対策インターネット上の掲示板やSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)で、名誉毀損・プライバシー侵害・肖像権侵害・著作権侵害などが行われている場合、速やかに掲示板の書き込みを削除する必要があります。

掲示板の管理者が判明している場合は、管理者に対し、内容証明郵便やメールで、書込みの削除を要請します。掲示板によっては、容易に削除に応じてくれるケースもありますが、早々削除に応じない場合が多いです。

そのような場合、裁判手続きにより、削除を実現する必要があります。一般には、正式な裁判手続きではなく、仮処分手続きを利用して、早期の解決を図っています。掲示板の削除手続については、個人で対応するよりも、専門の弁護士に依頼した方が、早期に確実な解決を図ることができると思います。

証拠の確保インターネット上で誹謗・中傷が行われた場合に、誹謗・中傷記事を削除し、書込み者を特定する作業には相当な時間はかかります。
その場合、

(1)サイトの名称
(2)URL
(3)誹謗・中傷記事の内容

については、データを保存し、プリントアウトするなどして証拠を確保しておくことが重要です。

書込み者の特定ネット上で個人や会社の名誉を棄損したり、信用を害する書き込みをした者を特定し、損害賠償請求を行う場合、まずは
(1)掲示板の管理者等に対し、発信者情報開示請求の仮処分を行い、IPアドレス、タイムスタンプの開示を求め、経由プロバイダが判明した後、
(2)経由プロバイダに対し、書込み者の氏名、住所等の情報開示を訴訟で求めることになります。

このように、(2)経由プロバイダに対しては、通常訴訟を提起することになりますので、書き込み者が特定できるまで、6か月程度はかかってしまいます。書込み者の氏名、住所が判明次第、(3)損害賠償請求を提起するという流れになります。

源氏名による名誉毀損ホストラブ(ホスラブ)、2ちゃんねる等の匿名掲示板では、本名ではなく源氏名、伏字によって誹謗中傷がなされることが多いです。

裁判実務上、源氏名、伏字でも本人が特定できるような書き方であれば、名誉毀損は成立しするとされています。特定の方法としては、お店の名刺、給与明細、ホームページの紹介欄、陳述書により証明することになります。

「2ch.net」と「2ch.sc」現在2ちゃんねるには、「2ch.net」と「2ch.sc」の2つあり、とても紛らわしくなっています。もともと2ちゃんねるは、西村博之氏が運営していたのですが、名義上2ちゃんねるを管理していたJimWatokins氏と内紛が生じ、もともと存在していた「2ch.net」はJimWatokins氏の下で、フィリピン法人である「Race Queen,Ink」が管理し、「2ch.sc」は西村氏の下で、シンガポール法人である「PACKET MONSTER INC.」が管理しています。

「2ch.sc」は「2ch.net」の書き込みをそのままコピーしているものが大半ですので、投稿記事の削除を求めることはできますが、発信者情報については「2ch.sc」では保有していないケースが多くなっています。したがいまして、書き込み者を特定するためには、「2ch.net」から発信者情報を開示してもらう必要があるわけです。ただし、「2ch.sc」にのみ書き込まれた記事については、「2ch.sc」がログを保存しておりますので、そのような場合には仮処分命令を得ることで開示される可能性はあります。

しかしながら、「2ch.net」の管理会社である「Race Queen,Ink」はフィリピン法人のため、発信者情報開示の仮処分申立てを行っても、IPが開示されるころにはログが消えてしまっており、発信者の特定が出来ない事態が生じます。そこで、無審尋での決定を得る必要があります。したがいまして、「2ch.net」での誹謗中傷記事に対しては、メールや掲示板を通して発信者情報の開示を受け、発信者を特定する方法も検討する必要があります。

2ちゃんねるでの誹謗中傷対策上記のとおり、現在2ちゃんねるには、「2ch.net」と「2ch.sc」の2つあり、それぞれ管理している法人が異なります。この辺りの事情について詳しくない代理人に依頼すると、どちらか一方の書き込みしか仮処分決定を得ていないため、完全に削除することができず、また、ログの開示が遅れ、発信者の特定ができなかったケースも見受けられます。

こうしたトラブルを避けるためにも、インターネット上の誹謗中傷対策を数多く受任している法律事務所に依頼することが重要だと思います。
当事務所は、2ちゃんねるの他国内・国外を含めて多数のプロバイダに対する発信者情報開示請求、投稿記事削除を実現するなど、経験、実績とも豊富です。

ホストラブ(ホスラブ)への発信者情報開示ホストラブ(ホスラブ)における誹謗中傷のご相談も多数寄せられております。ホスラブの管理会社は国内法人ですので、仮処分手続きにより投稿記事の削除及び発信者情報開示(IPアドレスの開示)請求が可能です。

但し、最近は、スマートフォン(携帯電話)からの書込みが殆どで、各携帯電話会社が発信記録を保存している期間が約3か月程度であるため、発信者情報の特定のためには、誹謗中傷記事が書き込まれたら速やかに手続きに着手する必要があります。

ホストラブ(ホスラブ)の管理会社は東京都内にありますので、仮処分の申立ては東京地方裁判所(民事第9部)に行うことになります。

当事務所は、全国からホストラブ(ホスラブ)に対する発信者情報開示請求のご依頼を多数受けており、実績が豊富で速やかな対応が可能となっております。企業の方も個人の方も、ホスラブでの誹謗中傷でお困りの場合は、ご遠慮なさらずお問合せ下さい。

ホストラブ(ホスラブ)の記事削除ホストラブ(ホスラブ)では、多数の誹謗中傷記事が書込まれています。メールで削除依頼をすることは可能ですが、ホスラブは簡単には削除に応じてくれないようです。しかし、ホスラブは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる体制をとっています。

したがいまして、ホスラブでの名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害等の書き込みがなされた場合は、仮処分手続によって対応するのが最も早い解決となります。なお、投稿記事の削除は、上記発信者情報開示請求と併せて申し立てるのが通常です。その場合、仮処分の申立ては東京地方裁判所(民事第9部)に行うことになります。

V系たぬきの掲示板「V系たぬきの掲示板」には、「V系初代たぬきの掲示板」、「V系こたぬき掲示板」、「V系老たぬき」、「雑談たぬき」など複数の掲示板があります。
発信者情報開示請求、投稿記事削除請求ともに、仮処分(裁判手続き)による対応が原則となります。

「V系たぬきの掲示板」の管理者は、投稿者の氏名や住所を把握していないため、開示される発信者情報はIPアドレスやタイムスタンプのみとなります。開示されたIPアドレスに基づいて、プロバイダ(携帯電話会社等)に氏名、住所等の発信者情報開示請求訴訟を行うことになります。

逮捕歴・前科報道の削除ある事件で逮捕されると、警察発表により実名報道がされることがあります。今日では、マスコミで報道されるニュースは紙面だけではなくインターネット上で広く報道されています。
そして、インターネット上で報道された逮捕記事は、様々な匿名掲示板やブログ等に貼り付けられ、その数が膨大な数に及ぶことも珍しいことではありません。

こうした逮捕記事がインターネット上で公開されてしまうと、就職活動の際に悪影響が出たり、場合によっては、現在勤務している職場を退職しなくてはならないケースもあります。このようなリスクを回避するためにも、逮捕歴が書かれたインターネット上の情報を削除する必要があります。
一般のプロバイダであれば、利用規約に基づいて判断をしてもらえますので、任意の削除請求で対応することが可能です。ただし、2ch.scなど、削除請求を任意で行った場合、削除要請版等の掲示板に削除請求を行った事実が投稿されることになり、二次被害が生じることになります。このような場合は、仮処分による処理が考えられます。したがいまして、任意の削除請求をすべきか否かは慎重に判断する必要があります。

Googleに対する検索結果表示削除請求誹謗中傷記事が多数にのぼる場合、各プロバイダに対する削除請求では到底対応できないため、Googleの検索結果から表示されないようにすることで、誹謗中傷を防止する対策が考えられます。例えば、「自分の氏名 逮捕」で検索すると、自分の過去の逮捕歴が記載された記事が多数検索されるような場合、就職が困難になり、社会生活においても弊害が生じますので、それを食い止める必要があるわけです。

上記のようなインターネット検索サイトに表示される個人情報を削除する権利は、「忘れられる権利」と言われ、2014年5月13日、欧州司法裁判所もかかる権利を肯定したと評価されています。日本でも、明確に「忘れられる権利」が確立したとは言えませんが、検索結果の削除を認める裁判例が出てきています。検索結果の削除が認められるか否かは、検索結果から削除される利益と、表現の自由、報道の自由、国民の知る権利等を総合考慮して判断されることになります。

なお、Googleは外国企業であり、外国企業を相手取った裁判は、時間と費用が相当かかります。そこで、事案にもよりますが、まずは任意の交渉で検索結果の削除を求め、それが難しいようなら、仮処分や本訴請求を行うという手順も有効だと思います。

民間企業による風評被害・誹謗中傷対策最近、弁護士以外の民間企業が風評被害・誹謗中傷対策のサービスを提供しているケースが見られます。しかし、当事務所には、風評被害・誹謗中傷対策を民間企業に依頼したところ、当該記事が全く削除されず、何らの被害回復もなされなかったというお問合せが度々寄せられます。

そもそも、風評被害・誹謗中傷が書かれた記事をインターネット上から削除するためには、当該書込み記事を削除する必要があります。その方法としては、任意交渉で削除を求める方法と、仮処分により削除を求める方法とがあります。
 いずれの方法も、被害者本人が行うなら問題ありませんが、代理人に依頼して削除を実現するためには、弁護士を代理人に選任する必要があります。弁護士ではない民間企業が代理業務を行うことは、弁護士法で禁止されています。

また、誹謗中傷を行った加害者を特定するための発信者情報開示請求は、基本的に裁判手続きによらなければ実現できず、民間企業が代理人として裁判手続きを行うことはできません。

そうなると、民間企業が行うことができる風評被害・誹謗中傷対策とは、投稿記事削除請求や発信者情報開示請求とは別の、逆SEO対策等が中心となります。その意味で、風評被害・誹謗中傷に対して根本的な対処を考えている被害者は、専門の弁護士に相談するのが肝要だと言えます。

弁護士費用の相手方への請求の可否発信者情報開示請求が認められ、誹謗中傷記事を書き込んだ加害者が特定されると、次は、加害者への損害賠償請求を行うことになります。不法行為に基づく損害賠償声優の場合、一般に、弁護士費用は認容額の10%程度が加害行為と相当因果関係にある損害として認められます。

しかし、インターネット上の匿名掲示板における誹謗中傷の場合、加害者を特定するまでに相当な費用(弁護士費用)がかかり、こうした加害者特定のために要した弁護士費用(調査費用)も相当因果関係にある損害ではないかという議論が実務上あります。

裁判例や当事務所の実例からは、調査費用を認めるか否かは裁判所(裁判官)によって区々ですが、認められるケースが多いという印象です。今後の裁判例の積み重ねによって、確立されていく論点の一つだと思います。

よくある質問当事務所では、以下の掲示板に対する削除依頼が比較的多くなっております。もっとも、それ以外の掲示板への対応も可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

・ホストラブ(ホスラブ)
※最も多数のご依頼をいただいており、開示実績、損害賠償実績も豊富です。
・2ちゃんねる(2ch.net/2ch.sc)
※ホスラブに次いで多数のご依頼をいただいており、開示実績、損害賠償実績も豊富です。
・V系たぬきの掲示板
・ヤフー(Yahoo)
・Seesaa
・ツイッター(Twitter)
・フィスブック(Facebook)
・グーグル(Google)

■削除までどれ位時間がかかりますか?
任意の削除請求でしたら、直ちに対応可能です。仮処分手続であれば、申立てから1か月程度が多いと思います。なお、申立ての準備にも相当時間はかかりますが、原則として、受任時から1週間程度で申し立てるようにしております(書き込み記事の数によって、申立てに要する時間は変わります。)。

■発信者情報開示請求を受け、損害賠償請求を要求する書面が届きました。今後、どのように対応したらよいでしょうか?

相談料30分5,000円となります。

発信者本人(加害者)の方からのご相談にも応じております。

なお、法律相談後、事件を受任するに至った場合は、法律相談料は不要です。

※別途消費税がかかります。

ネット書込み削除、書込み者特定の費用●個別交渉
【費用】 5万円~

●仮処分(投稿記事削除、IPアドレスの開示)
【着手金】 20万円~ 【報酬金】 0円

●発信者情報開示請求訴訟(書込み者の氏名、住所の開示)
【着手金】 20万円~ 【報酬金】 0円

※別途消費税がかかります。
※投稿記事の数により、費用が変わります。詳しくは、法律相談時にご説明させていただきます。
※個人の方で、弁護士費用のお支払いが困難な場合は、ご遠慮なさらずにお問合せ下さい。

損害賠償請求の費用書込みをした人物に対して、損害賠償請求請求する場合の費用です。
【着手金】 20万円~ 【報酬金】 10~16%

※別途消費税がかかります。
※別途諸経費がかかります。

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