具体例

事案~相続人が配偶者Aおよび子B・Cの場合~
・相続開始時の遺産額:8,000万円
・相続人への生前贈与:
 配偶者(A)  200万円
 子1 (B)  300万円
 子2 (C) 3,000万円
・遺言による死因贈与:非相続人(D)6,000万円
・被相続人の債務  :500万円

計算[遺留分算定の基礎となる財産]
8,000万円+3,500万円(生前贈与)-500万円=11,000万円・・・(1)

[各人の遺留分]
(A)11,000万円 × 1/4- 200万円=2,550万円 ・・・(2)
(B)11,000万円 × 1/8- 300万円=1,075万円 ・・・(2)
(C)11,000万円 × 1/8-3,000万円=-1,625万円 ※Cは遺留分なし

[各人の遺留分減殺請求可能額]
*減殺対象の算定
 8,000万円-6,000万円(D)=2,000万円

*みなし相続財産
 (A)11,500万円× 1/2ー 200万円=5,550万円
 (B)11,500万円× 1/4ー 300万円=2,575万円
 (C)11,500万円× 1/4-3,000万円=-125万円
※Cはみなし相続分なし

*2,000万円(減殺対象)をAとBの相続割合で按分
 ※相続割合 5,550万円:2,575万円 ⇒ 0.6831:0.3169 
 (A)2,000万円×0.6831=1,366万2,000円
 (B)2,000万円×0.3169= 633万8,000円

*遺留分から相続により得た財産を控除
 (A)2,550万円-1,366万2,000円=1,183万8,000円
 (B)1,075万円- 633万8,000円= 441万2,000円

*相続すべき相続債務を加算
 ※債務も相続割合で相続する見解より
 (A)1,183万8,000円+(500万円×1/2)=1,433万8,000円・・(3)
 (B) 441万2,000円+(500万円×1/2)= 691万2,000円・・(3)

お気軽にお問合せください!

お問合せ・ご相談

主な業務内容
【法人のお客様】
知的財産権、誹謗中傷対策、債権回収
【個人のお客様】
誹謗中傷対策、離婚、相続、債務整理・破産、労働問題、刑事事件

連絡先 お問合せフォーム