当事務所の強み

当事務所の強み当事務所では、詐欺、悪質商法等の消費者問題を多数取り扱っており、被害者の方の救済した多くの事例がございます。詐欺、悪質商法は、時代とともに手を変え品を変えて、多くの被害者に襲い掛かります。法律上、消費者保護が図られているとしても、その救済には困難が伴うことは否定できません。

当事務所では、消費者が詐欺、悪質商法の被害にあわないように、仮に被害にあったとしても、被害が最小限に留まるように、迅速かつ適切な処理を行っております。詐欺、悪質商法の被害者を適切にサポートするためには、その道の専門の弁護士である必要があります。当事務所所属の弁護士は、消費者問題に精通した弁護士であり、必ずや皆様のお役にたてることと思います。

当事務所が提供する『消費者問題対策』には、下記3点の強みがあります。

特徴1 消費者問題に関する豊富な経験当事務所は、消費者問題を積極的に取り扱っており、消費者問題に対する諸対応について知識と経験が豊富です。一般になじみが薄い消費者保護法を積極的に活用して、消費者の保護を十分図っていきます。

特徴2 被害救済に向けた迅速な対応被害者問題を解決するには、自分が被害にあったと感じたら即座に対応することが非常に重要です。この点は、消費者の方が独力で対応するには限界があるのが現実です。当事務所としては、一刻も早い被害救済を目標として、迅速な事件処理を心がけております。

特徴3 時間をかけて、ていねいにご説明しますひとりひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり、わかりやすい言葉でていねいに、ご説明させていただきます。お客さまが納得できないまま、手続きを進めるようなことはありません。

消費者被害の増加傾向近年、詐欺・悪質商法による消費者被害が増加しております。特に、高齢者を狙った詐欺的商法が増加しているのは、
・一人暮らしをしている高齢者が増加していること
・高齢者がある程度まとまった資産を保有していること
・高齢者は法律知識に乏しく、周りに相談する人も少ないこと

等の理由だと思われます。

他方、若年層の消費者が被害に遭う事例も増加しております。若年者は中高年や高齢者に比べて、所得が低かったり、資産を保有していない方が多いのは事実です。しかし、クレジット契約を併用することで、若年層の方でも高価な商品やサービスを購入することが可能です。詐欺師・悪質業者は、このようなクレジット機能を利用して、契約を締結しようとするのです。

以上の説明からもおわかりのとおり、詐欺師・悪質業者は、年齢を問わず消費者被害をもたらしているのが実情です。詐欺・悪質商法への対策としては、被害を未然に防止すること、仮に被害に遭ってしまった場合は、即座に法的救済手続を行うことが重要となります。本サイトが消費者被害の防止や救済にお役に立てれば幸いです。

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