残業代支払いに関する中小企業の特例：労働問題：残業代請求｜交通事故・相続・詐欺・消費者（労働）問題なら港区の虎ノ門法律特許事務所

上記の残業代に関する割増率は、中小企業には当分の間適用されないことになっています。ここでいう「中小企業」とは、以下のとおりです。

小売業	資本金額5,000円以下または常時使用する労働者の数が50人以下
サービス業	資本金額5,000万円以下または常時使用する労働者の数が100人以下
卸売業	資本金額が1億円以下または常時使用する労働者の数が100人以下
その他の事業	資本金額が3億円以下または常時使用する労働者の数が300人以下

残業代支払いに関する中小企業の特例