転籍命令に対する対処方法

転籍には労働者の個別同意が必要なので、同意を拒否するという対応が考えられます。また、出向命令があった場合と同様に、転籍命令に関する労働契約上の根拠があるかを確認する必要があります。就業規則や労働協約、労働契約時の会社の説明内容、前例の有無等を確認します。

1.転籍命令権の根拠規定がある場合強行違反や権利濫用の有無についての確認が必要です。特に使用者の真の意図が重要となるため、転籍の業務上の必要性、人選理由、転籍先の労働条件などを使用者に具体的に質問し、従業員の不利益と比較衡量して、権利の濫用になるがどうかを判断します。

また、ただちに法令違反や権利濫用とはいえないような場合でも、転籍に応じられない理由や不利益となる事情を使用者側に伝え、再考を求めるべきです。

2.転籍命令権の根拠がなく、または法令違反や権利濫用がある場合転籍命令は無効なので従う必要はありません。使用者側に転籍命令の撤回を求めましょう。もっとも、転籍命令が強行された場合は仮処分や訴訟を起こすことになります。

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